日銀の黒田東彦総裁は、東京都内で開いた共同通信のきさらぎ会で講演した。金融政策決定会合で、これまで明示していた
物価上昇率２％目標の達成時期の文言を削除したことに関し「日銀は達成時期の具体的な期限は設定していない。期限を念頭に金融政策を運営しているわけではない」と述べた。
黒田氏は「物価安定目標の位置付けや政策を変更したものではない」と強調し「２％を『できるだけ早期に』実現するという約束に変わりはない」と訴えた。

人々のデフレ心理は「予想以上に手ごわく、その転換には時間がかかることも明らかになってきた」とも話し、大規模な金融緩和を粘り強く進める考えを示した。
２０１９年１０月に予定されている消費税増税に関しては「先行きの成長率に影響を及ぼす可能性がある」との見方を示した。
　
　

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